【Youtube】2024年 AdSenseで米国税務情報の更新が必要になりました。

AdSense

経緯

2024年9月17日(火)の深夜〜早朝に、Googleよりメールがありました。

お客様の米国税務フォームの有効期限は、2024 年末までです
米国税務フォームを早めに更新してください
クリエイターの米国税務フォームが期限切れになると、全世界における総収益の 24% の標準税率が適用される可能性があります。
「税務書類を提出する」
クリエイターは、数年に一度、YouTube 向け AdSense で米国税務フォームを再提出する必要があります。これにより、記載されている情報に間違いがなく、収益に対する源泉徴収税が正確であることが確認されます。お客様の米国税務フォームは今年末に有効期限が切れますので、どうぞお早めにご準備ください。米国外を拠点としている場合も含め、すべてのクリエイターが対象となります。

Googleからのメール:[重要] お客様の米国税務フォームはまもなく有効期限切れになります

2021年に似たようなことをしたのに、また来た!めんどくさ!と思いました。(↓当時の記事)

【Youtube】2021年 AdSenseで米国税務情報の入力が必要になりました。
経緯 2021年3月10日(水)の深夜〜早朝に、Googleよりメールがありました。 このたび、米国外のクリエイターの皆様向けに重要な変更がございますのでお知らせいたします。今年中に(早ければ 2021 年 6 月頃より)Google は、...

どうやら2021年に提出した米国税務情報の有効期限が迫っているようです。
なにもしないとその有効期限が切れて、無駄に米国に税金を支払って(徴収されて)しまうことになるようです。
税務情報を更新することで、米国に税金を支払わず(徴収されず)に済むようです。

2021年のフォームから、若干だけ項目が増えていたりします。

結論

Youtubeをやっている人は、忘れないうちにすぐに米国税務情報の更新をしましょう!
やり方は下記の通り、とっても簡単です。

やること

2024年12月10日までに、(年末ではないので注意)
Youtubeに紐付いてるAdSenseにおいて、米国の税務情報を入力する。

必要なもの

  • マイナンバー番号
  • 住所の英語表記の仕方について知っておく
  • 10分ほどの時間

AdSenseでの設定

AdSenseの管理画面にて:

お支払い

お支払い情報

設定

税務情報の管理

アメリカ合衆国

税務情報と書類を表示する

「新しいフォームを送信」

「フォームを開始する」

↓以下、私の設定例です。(黄色にしています)

↓米国の税務情報

口座の種類は何ですか?

  • 個人
  • 非個人/事業体

米国民であるか、米国に居住していますか?

  • はい
  • いいえ

W-8納税申告用紙タイプを選択

  • W-8BEN:米国外の個人が最もよくう使用するフォームです。また、租税条約の恩典を申し立てる際にも使用します
  • W-8ECI:米国の取引または事業に関連する所得がある米国外の事業体または個人が、米国の所得税申告書を提出する際に最もよく使用するフォームです
↓W-8BEN 納税フォーム
①納税者番号

受益者となる個人の名前
 (名前をアルファベットで入力)
DBA(ビジネス形態)または事業体
 (未記入)
市民権のある国 / 地域
 日本(プルダウンから選択)
納税者番号

  • 外国のTIN
    マイナンバーを入力)
  • 米国の ITIN または SSN
    (未記入)
②住所

定住所

  • (チェックしない)定住書が私書箱であるか「様方、気付」である場合は、追加書類を提出していただく必要があります。私書箱とは、郵便局に物理的に設置され、固有の番号などの住所を特定できる情報を持つ、ロック可能な箱のことです。

お住まいの国や地域
 日本(プルダウンから選択)
郵便番号
 (半角英数字でハイフンなしで入力)
都道府県
 (プルダウンから選択)
市区群
 アルファベットで入力)
住所1行目
 アルファベットで英語表記で入力)
住所2行目
 (必要に応じてアルファベットで英語表記で入力)

  • (チェックする)送付先住所は定住所と同じである
③租税条約

租税条約下で源泉徴収に適用される軽減税率の請求を行っていますか?

  • いいえ
    • 米国の税法では、「米国の源泉」所得とみなされるお支払いには30%の源泉徴収税が課されれる場合があります
    • この税金は、該当する租税条約の適用を受けることができる受取人に対しては、減額または免除になる場合があります
  • (チェックする)はい
    • 米国と当該国との間の所得税に関する租税条約で定めるところの以下の居住者である。
      • 日本(プルダウンから選択)

特別な料率や条件

米国内で得られた所得の種類によっては、源泉徴収が免除されたり、軽減税率が運用されたりする場合があります。これらの軽減税率や免税は、相手国や所得の種類によって異なります。
あなたに該当するものをすべて選択してください。Googleのプロダクトから得る予定のある今後の所得の種類の承認を申請できます。

  • (チェックする)その他の著作権のロイヤリティ(Youtubeパートナープログラム、Cloud Marketplace – 販売パートナーモデル、Play Pass など)
    • 条約と段落
      第12条第1項(プルダウンから選択)
    • 源泉徴収率
      0%(軽減税率)(プルダウンから選択)
    • 条約の規定を満たしている理由:
      (チェックする)Tax treaty セクションに記された国が拠点である納税者として、Tax identity セクションに記された受益者は、条約の必要条件を満たしています。また、同受益者は、米国内の恒久的施設(PE)に起因するそのほかの著作権ロイヤリティ収入を得ていません。
  • (チェックする)サービスまたはそのほかのビジネスの収益(AdSenseなど。YouTube向け AdSense は対象外)
    • 条項と段落
      第7条第1項(プルダウンから選択)
    • 源泉徴収率
      0%(軽減税率)(プルダウンから選択)
    • 条約の規定を満たしている理由:
      (チェックする)Tax treaty セクションに記された国が拠点である納税者として、Tax identity セクションに記されたジェ記者は、条約の必要条件を満たしています。また、同受益者は、米国内の恒久的施設(PE)に起因するサービス収入を得ていません。
  • (チェックする)映画やテレビのロイヤリティ
    • 条項と段落
      第12条第1項(プルダウンから選択)
    • 源泉徴収率
      0%(軽減税率)(プルダウンから選択)
    • 条約の規定を満たしている理由:
      (チェックする)Tax treaty セクションに記された国が拠点である納税者として、Tax identity セクションに記された受益者は、条約の必要条件を満たしています。また、同受益者は、米国内の恒久的施設(PE)に起因する映画やテレビのロイヤリティ収入を得ていません。
④米国内で行なっている活動とサービス

米国内でGoogle向けの活動やサービスを行ったことがありますか。あるいは、今後行う予定はありますか?

  • はい
  • (チェックする)いいえ
    • (チェックする)私は、Google またはその関係会社に提供するサービスが米国外でのみ実施されること、およびかかるサービスを提供するために使用する労働力または資本(設備やその他の工具を含む)が物理的に米国の国外に配置されることを保証します。
⑤税金に関するレポート

米国の税務書類の配布に関する設定(1099K、1099-MISC などのフォーム)

Google は、年度末の税務フォーム(フォーム 1099)をお客様と Internal Revenue Service(IRS)に送信する場合があります。これは、提出した税務フォームの種類、個人と法人のいずれであるか、前年(税務年度)の Google からの支払い額、予備源泉徴収の対象であるかどうか、源泉徴収を受けたかどうかによって異なります。

  • (チェックする)ペーパーレスを選択する(推奨)
    税務書類を郵送ではなく、電子的に受け取ることができます。ペーパーレスにすると個人情報の保護に役立ちます。
    ペーパーレスでの配布に関する同意
    (文章省略)
    • (チェックする)「ペーパーレスでの配布に関する同意」に同意します
  • 郵送で書類を受け取る
⑥書類のプレビュー

提供された情報に基づいて作成される書類をここで確認できます。複数の所得タイプを選択した場合は、2種類以上の税務フォームが作成されます。IRS(米国の税務当局)の規定に従い、書類は英語で作成されます。

税務フォーム

  • フォーム W-8BEN: 映画とテレビ番組.pdf
  • フォーム W-8BEN: その他の著作権作品.pdf
  • フォーム W-8BEN: サービス.pdf
  • フォーム W-8BEN: 租税条約の適用なし.pdf
  • (チェックする)作成された税務書類を確認した上で、私が知る限り、その内容が真実で正しく、完全であることを誓約します。
⑦表明と署名

税務フォームの保証

  • (チェックする)私は、偽証した場合偽証罪で罰せられるという条件の下、次を制約します。

(文章省略)


状況の変更がないことを示す宣誓供述書
(文章省略)

  • (チェックしない)私は、偽証罪に問われることを承知の上で、この税務フォームに記載された情報と内容は変更されておらず、入力された年から現在までにおいて誤りがなく正確で完全なものであることを保証します。ただし、以下の字内容を除きます。

(文章省略)


署名
(文章省略)
あなたは税務フォームの納税者番号ランに記載されている受益者ですか。受益者名:

  • (チェックする)はい、私は納税者番号欄に記載されている受益者です。
  • いいえ、私は納税者番号欄に記載されている受益者ではありません。

(文章省略)

最後に「送信」ボタンをクリック。

完了すると

無事に米国の税務情報の提出がおわると、すぐにGoogleからメールが送られてきました。

税務情報が承認されました

アカウントに他の保留事項がなく、残高が所定の最低お支払い基準額を上回っている場合は、お支払いが期日どおりに行われ、適切な税金の源泉徴収(該当する場合は最大 30%)が行われます。
税務情報はいつでもご確認いただけます。
「税務情報を確認」
Google は税金に関するアドバイスを提供することはできません。お客様の税務状況につきましては、税理士にご相談ください。

Googleからのメール:Google Payments: 税務情報が承認されました

これで、米国での源泉徴収税率はすべて「0%」にできました。

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